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反対派の精神構造と思考構造
反対派は譲歩を受け入れるか?

完全な選択制だと反対されるけれど、
別姓を選ぶときに条件をつけるなど、なんらかの譲歩をすれば、
「法のもとの平等」の原則には反するので、好ましくないとはいえ、
反対派が受け入れることも、あるのではないかと、
お考えのかたもいらっしゃるかと思います。

わたしに言わせれば、この可能性もまずありえないです。
これは、現実の政治が、根拠になっていると思います。
とくに自民党の推進派が主体となった、2000年ごろから、
市民団体も国会議員も、そうした方向で進めてきたのですが、
まったく進捗がなく、すこしの譲歩も引き出せないままです。


いちばんはじめの法制審議会の法案は、別姓か同姓かは選択制で、
子の苗字は出生ごとに届けるというものでした。
これをご覧の多くのかたは、これが望ましいと、
おそらくは考えているのではないかと思います。

ところが反対派は、子どもの苗字がばらばらだと、かわいそうだとか、
子どもの苗字が決められないときはどうするとか、難くせをつけてきました。
それではというので、結婚のときに、いっしょに届けるようにして、
子どもは全員、同じ苗字になるようにしたのでした。
ところがそれでも反対派どもは、認めなかったのでした。

そのつぎは、婚外子差別の撤廃が、反対派にとって抵抗が強いようだ、
というので、これを民法改正から切り離すことにしました。
選択別姓の実現だけ、めざすことに方針を変えたことになります。
ところが、反対派たちは、やはり認めなかったのでした。


反対派たちは、世論調査で、賛成のほうがすくないことを
反対の理由にすることが、よくありました。
とくに、女子差別撤廃条約にもとづいて、民法改正の必要があることを
保留する理由として、世論調査が使われていました。

そこで、結果が賛成派に有利なら、展望が開けるかもと期待して、
2001年に、世論調査を行なったのでした。
そうしたら、選択制容認の賛成が、反対より多くなったのです。
ところが反対派たちは、世論調査を反対理由にしなくなっただけで、
民法改正自体は、相変わらず認めなかったのでした。


それではというので、選択制はあきらめて、
原則は同姓で、別姓を特例扱いする、例外制法案を打ち出しました。
この法案では、はじめに別姓を選んだカップルは、
あとで同姓に変更ができますが、同姓を選んだときは、
あとから別姓への変更は、できないようになっています。

これで、「別姓が認められると、同姓の価値が下がる」などという、
反対派の言いぶん(情けないんだけど...)に、配慮したとも言えます。
ところが反対派は、例外制法案も、認めなかったのでした。
彼らに言わせると、実質的に選択制とかわりがないので、
安易に別姓を選ぶ人に、「歯止め」がきかなくて危険なのだそうです。
(根拠なんてないんだけど...)

ところが、2002年ごろですが、家庭裁判所が関与すれば、
「歯止め」になるので賛成できるという、反対派が出てきたのです。
それならばというので、推進派たちは、別姓を選択するときは、
家庭裁判所の認可を得るという、家裁認可制法案を出すことにしましたよ。

これでさすがに、家裁案を提唱した議員は、反対するのをやめて、
だまってしまったようですが、ほかの多くの反対派議員たちは、
まったく妥協する気配がなく、あいかわらず反対を続けたままでした。
なかには、「家裁の認可というが、裁判所は信用できない」
というやからまで、出てきたくらいです。

選択制の反対派たちの中は、旧姓を通称として、
使えるようにする案を出しているから、
じゅうぶんな譲歩していると、考えているものもいるようです。

ところが、「まぼろしの通称制法案」でも、お話していますが、
通称使用を認める法案は、いちばん説得力があるとされている、
高市早苗氏の案でさえも、あるかないか、はっきりしないです。
また、あったとしても、高市の案に沿うと、同時に改正が必要とされる法案が、
すくなくとも、400ほど出てくると言われています。
こうした状況に対応は、できなさそうな感じです。

ほかの反対論者たちは、もっとていたらくで、
みずから主張しているはずの法案を、作らないどころか、
企業や官庁における、通称使用の実態を調査したとか、
具体的な検証をしたということもないみたいです。
取ってつけたように、「通称使用でじゅうぶんだ」と
結論しているにすぎないのがたいていです。

わたしに遠慮なく言わせれば、反対派というのは、
別姓希望者のために、わざわざ対案を考えてやる気など、
もともとないのではないか、そんな感じさえしてくるものがあります。
彼ら反対論者たちのねらいは、選択別姓法案の可決を、
ただひたすら妨害することなのだろうと思います。


2003年3月13日の産経新聞は、社説欄で「反対意見は根強く、
高市案が今でも説得力を失っていない証左だ」と書いています。
しかし、反対意見が根強いのは、説得力があるからではなく、
反対論者たちが、頑迷きわまりなく、
なにがあっても、聞く耳を持たない人たちだからであり、
こうした人たちが、法案提出を妨害するからにほかならないです。

2001年12月25日付けの産経新聞は、
『夫婦別姓 なぜ法制化されないのか』というタイトルで、
========
ある女性議員から「産経新聞は反対派だから」と
取材を拒否されたこともあった。
だが、そういった態度では反対派を
説得することはできないし、歩み寄りも無理であろう。
========
などと、不満げに書いています。

しかし、取材を拒否されたのは、反対論者たちは狂信的で、
なにを言っても無駄だから、はじめから相手に
しなかっただけであろうことは、想像に難くないです。
彼らに対して、説得に臨んだら最後、いつまでも
「別姓の必要性が伝わらない」と言われ続けて、
無限の時間稼ぎをされるのが、関の山だと思います。


これからも推進派は、家裁認可制からさらに、
なんらかの譲歩した案を、考え出すこともあるかもしれないです。
しかしそれが、どんなものであっても、反対派たちは、
けっして説得もされず、歩み寄りもしないであろうことが、
いままでのことから、ひじょうに強く予想されます。
あたかも推進派が、排他的であるかのように批判する、
産経新聞の言いぶんは、盗人たけだけしいとしか言いようがないです。

反対論者というのは、別姓に対して、
寸分の妥協も受け入れられず、なにがあっても、
別姓とは絶対に共存できないのだと、考えざるをえないでしょう。
「結婚したければ、同姓にしろ。いやなら結婚するな。」
「日本で結婚するなら同姓強制だ。いやなら日本から出ていけ。」
これが、反対派の許容できる、唯一無二の結論なのでしょう。

参考文献、資料
  • 産経新聞 ニュースウォッチ 2001年12月25日 
    「夫婦別姓 なぜ法制化されないのか」
  • 産経新聞 主張 2004年3月13日
    「夫婦別姓 法案は当然見送るべきだ」
  • Lalalaw(ララロー) 企業のための法律相談Q&A 2002年7月1日
    「別姓法案で賛同者集め 議員立法で自民推進派」
    http://www.lalalaw.com/contents/news/news020701a.htm
    「家裁が関与するなら賛成できる」という、西川京子氏の発言が出ています。

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