「民法改正、選択別姓の導入は時期尚早だ」などと、
言ってのける反対論者を、見かけることがあります。
家族法のことに、あまりくわしくないかたがこれを聞くと、
なんとなくそんなものかと、納得するかもしれないです。
ところで、本当に反対論者の言うように、早すぎるのでしょうか？
日本で最初に法制審議会が、政府案を発表したのは1996年です。
それ以来、2007年現在で、なんと11年も経っていますが、
進展はまったくなく、事態は膠着したままです。
政府案がこのくらい長いあいだ、「たなざらし」にされるのは、
日本の法案の中では、異例中の異例のことです。
それでも、あちこちからの要望が、たくさんありますから、
野党各党は共同で、毎年のように民法改正法案を提出しています。
ところがこれも、多数派を占める与党自民党の無視黙殺により、
国会ではまともに審議されていない状況にあります。
外国と比べても、日本の立ち遅れはきわだっています。
「名前闘争」が起こって、1970年代の終わりに
選択別姓が実現した、アメリカ合衆国は早いほうですが、
1980-90年代には、ヨーロッパのほとんどすべての国で、
同性強制から、別姓も選択できる制度になりました。
欧米諸国では、選択別姓の導入なんて、もう「終わったこと」ですよ。
21世紀になると、アジアの国でも、法改正が見られるようになります。
トルコ、タイ、フィリピンなどでも、選択別姓が認められたり、
部分的な法改正がなされたりしています。
苗字のある国で、同姓が強制されるのは、日本とインドくらいです。
国際的に見ても、日本はすっかり取り残されているのでした。
こんな状況ですから、女子差別撤廃条約に違反するとして、
国際連合から、日本はくりかえし警告を受けています。
2007年現在で、すでに5回になりますが、きょうに至るまで、
まったく進展がないという、ていたらくぶりです。
選択別姓の導入は、「時期尚早」どころか、
とっくに実現しなければならないはずのことです。
もはや遅すぎるとしか、言いようがなくなっています。
「時期尚早」という反対論者は、早すぎると考えられる根拠を、
挙げていないですし、どういう状況になったら、
適切な時期なのかを、具体的に述べているのでもないようです。
おそらく、国内外の事情をほとんど知らず、
自分のまわりも、選択別姓の要望がない（ように見える）ので、
日本でも世界的にも、選択別姓制の導入なんて、
ほとんどなされていないと、思い込んでいるだけかもしれないです。
あるいは、選択制に対する反対はやりにくいが、
自分が感情的に受け入れられないので、なんとか正当化したくて、
「まだ早すぎるんだ」と言っているのかもしれないです。
こうした人たちにとって、選択別姓の導入は、
おそらく永遠に「時期尚早」になるだろうと思います。
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