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反対派の精神構造と思考構造 反対派最後のとりで |
民法改正法案が可決しないのは、選択的別姓制度や、 婚外子差別の撤廃なんか認められないという、反対派たちの存在です。 法案は国会で審議にかけることで、決まりますから、 国会議員の中の反対派が、抵抗をしていることが、直接の原因となります。 反対派議員が多いのは自民党ですが、全員反対ではないです。 野党議員は全員賛成ですし、公明党も賛成しています。 反対派は、議会全体の過半数に達しないのに、なぜに彼らは優勢であり、 民法改正法案は、いつも反対されるのかが気になるところです。 法律はその作られかたによって、大きく2種類あります。 ひとつは政府の省庁が提出するもので、「閣法」とも言われます。 もうひとつは、議員が直接発議するもので、「議員立法」と言われます。 民法改正法案は、法務省の法制審議会が作ったものですから、 政府提出の法案(閣法)、ということになります。 このうち、政府提出による閣法の扱いですが、自民党政権では、 「事前審査・承認制度」という、自民党内独自の制度が設けられています。 法的に定められたものではなく、慣例で行なわれるものですが、 議会提出の前に、かならずここを通されることになっています。 事前審査は、「法務部会」という会議で行なわれます。 関心のある議員が参加するのだと思いますが、原則としては多数決ですが、 実質的には全会一致で、取り決められることになります。 ここで自民党議員の意向が取り込まれるよう、法案が修正されたりします。 こうして審査された法案は、ほとんど例外なく「党議拘束」がかけられます。 「党議拘束」は、すべての党所属議員が、採決などの際、 政党の決定(党議)にしたがって投票するという指示です。 日本の自民党のこのシステムは、議員内閣制度を採る、 ほかの先進国と比べても、例を見ないほど拘束力が強くなっています。 事前審査を通過すると、法案はようやく国会に提出されることになります。 理論的には、国会の審議は形式的なものとなり、 党議拘束をかけられた、多数派をしめる与党議員が、 全員賛成することで、閣法はかならず可決することになります。 そればかりしていると、「強行採決」と見られて反発を招くので、 野党の意見を聞いて、法案の修正を行なうこともあるのですが、 実質的には、自民党内の事前審査で、すべてが決まっているとも言えます。 |
法務部会で行なわれる事前審査で、意見が集約できなかったときは、 法案は自民党内で止まってしまい、国会には提出されないことになります。 この審査は全会一致が多いので、気に入らない法案であれば、 だれかが議論を紛糾させてつぶしてしまえば、提出の阻止もできます。 民法改正法案は、じつはそうやって国会への提出が、 いつもはばまれる法案のひとつだったりします。 自民党内の反対派議員も、世間一般の反対派たちとおなじです。 頑迷きわまりなく、いかなる理由も理屈も聞く耳持たず、 ヒステリックに反対するばかりであり、そんな反対派を相手に議論すれば、 おのずと紛糾することは、想像にがたくないでしょう。 つぎのコンテンツに、法務部会という、事前審査を行なう会議の様子を 書きましたので、反対派の実態を、ご鑑賞していただけたらと思います。 「自民党法務部会(2002年)」 「自民党法務部会(2003年)」 「自民党法務部会(2004年)」 民法改正法案が、かりに自民党の事前審査をパスして、 国会に提出されたとすると、21世紀はじめ現在の議会勢力であれば、 まずまちがいなく、可決することになるでしょう。 はじめにお話したように、野党は全部賛成していますし、 (民主党は党議拘束をかけて全員賛成)、これと公明党に、 自民党内の賛成議員をあわせれば、過半数を制することができるからです。 そうなると、反対派としては、なにがなんでも、 法務部会の事前審査のところで、法案をにぎりつぶす必要が出て来ます。 民法改正法案が、国会に提出されたら、「一巻の終わり」ですが、 事前審査でつぶすのは、いまお話したようにわりあい簡単だからです。 自民党が政権についていて、閣法が自民党にまわされる限り、 かならず事前審査を受けますから、民法改正法案は可決はおろか 国会への提出も、半永久的になされないと思ってよいでしょう。 この法務部会の事前審査こそ、唯一絶対にして絶好の、 提出のにぎりつぶしができる場所であり、いわば反対派たちにとって、 民法改正法案の成立阻止のための、「最後のとりで」なのだと思います。 |
事前審査はあくまで慣例ですから、ここを通さないで、 法案を直接国会に提出することは、なんら違反はないことになります。 ところが事前審査は、自民党内では強烈に固定化していて、 ここを通さないで閣法を国会へ提出することは、事実上不可能となっています。 郵政民営化法案を提出するとき、小泉首相(当時)が、 慣例であって法的根拠はないと言って、事前審査を通さずに、 直接国会への提出を、強行したことがあったのでした。 ところが、かかる強権を持ってしても(持ったために?) 自民党が相当に混乱したことを見れば、この慣例に反することが、 いかにむずかしいかが、わかることと思います。 議員立法というかたちで、法案を提出することも模索はされています。 (政府提出の法案ですが、これを議員が独自に作ったことにして発議。) これは、衆院では50人以上、参院では20人以上の賛同者が必要で、 さらに所属政党の承認も、必要とされています。 法務部会でいつも紛糾する法案を、議員立法で発議することに、 自民党の執行部が首を縦に振ることは、まずありえないでしょう。 そんなことをしたら、反対派議員たちの猛烈な抗議にあって、 党内はけんけんがくがくとなり、大混乱をきたすからです。 ほかに、野党が毎年のように、民法改正法案を独自に提出しています。 しかしこれは、多数派である自民党が、わざと審議に応じないで、 だまって無視をすれば、簡単ににぎりつぶすことができます。 (野党から出た法案を無視することを、俗に「つるす」なんて言います。) いつも「つるし」をしていれば、反発を招きますが、 たまにこうした強権を使うと、効果的なわけです。 自民党が下野して、民主党が政権を取れば、政府提出の法案は、 民主党にわたされますし、民主党は党議拘束をかけて、 民法改正法案に賛成ですから、ほどなくして国会で審議され可決でしょう。 自民党には、政府提出の法案は、わたされないですから、 法案阻止の舞台である、法務部会は通らないことになります。 よって反対派議員が、法案をつぶす場所はなくなることになります。 したがって、選択別姓の反対派たちは、自民党政権の維持・延命のために 全力をあげるのが得策ということになるでしょう。 |
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