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反対派の精神構造と思考構造 まぼろしの通称法案 反対論者の「対案」? つぎのページも合わせてご覧ください。:「高市早苗の通称案(略年表)」 |
選択別姓の反対派たちは、結婚改姓にともなう さまざまな不利益の解決として、婚前の苗字を通称として 使えるようにすればじゅうぶんだと、主張します。 戸籍に婚氏と、婚姻前氏の両方をならべて記述し、身分証明書をはじめ、 さまざまな公的な文書に、旧姓を記載できるようにするものです。 通称使用の法制化で、これが選択制の「対案」ということなのでしょう。 反対論者たちは、通称使用でじゅうぶんだと、やたら強調するし、 それで通称使用の法案は、すでに存在すると思っているかたも、 これをご覧の中にも、たくさんいるのではないかと思いますが、 実際のところは、どうなのでしょうか? 通称使用案の内容に、おおやけに述べられている記事として、 2001年12月25日の産経新聞で、高市早苗氏の案が紹介されたものがあります。選択的夫婦別姓制度に反対する高市早苗議員は十一月、 戸籍法の一部改正案を自民党法務部会で提案した。 戸籍は従来通り夫婦同姓として記されるが、結婚前の姓を”通称”として 法的に使用できるようにするもので、パスポートや運転免許証などの 行政文書に戸籍名(本名)と通称名を併記できるようにしている。「法務部会」というのは、自民党が、国会に提出する政府法案を 決定するために、事前に審査を行なう会議です。 ここで気をつけておきたいのは、高市早苗氏は部会で、 通称使用を「提案した」のだということです。 具体的に作った法案があって、議論の棚上に乗せているのではないですよ。 2002年7月30日の、フジテレビの『とくダネ』という番組で、 選択別姓がテーマになったことがありました。 野田聖子と高市早苗も番組に出演して、議論になったのですが、 「ためにする反対はやめて、対案があるなら出してほしい」と、 高市氏は、野田氏から、詰め寄られたらしいのです。 このときは、まだ法案があったのではないようですね。 http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=141423&log=20020730 それから、『婦人公論』2003年2月号の、「井戸端会議」を見ると、 高市早苗氏の案は、「法案としてはまだできていません」と、 佐々木知子代議士(当時)に、はっきり言われています。 このときまでは、通称使用の案は「構想」のままで、 法案のかたちになっていなかったのは、たしかでしょう。 2004年の4月に自民党で、選択別姓法案についての 法務部会がまたあったのですが、このときも、反対派議員は、 賛成派議員から、「対案があるなら出してほしい」と言われたのでした。 ところが、反対派議員のひとりは、なにを思ったのでしょうか、 「対案はボクの心の中にある」などと、言ったのだそうです。 http://www.cafeglobe.com/news/politics/po20040319.html これはあきらかに、対案などどこにもない、ということですね。 高市早苗氏は、03年11月の総選挙で落選して、議会からいなくなるのですが、 やはり法案を書かないまま、去ったのでしょうか? それとも書いたけれど、残った議員たちが、引き継がなかったのでしょうか? |
高市早苗氏のサイトの、2004年9月23日の活動日誌(大和の国から)には、 「私は、通称使用を希望している人が便利になればいいなと思って 法案を書いただけで」と、書いているのです。 どうやら「書いた」そうですが、いつのまにでしょうか? http://rep.sanae.gr.jp/yamato/yamato_contents.html?id=64 この日の日誌には、「書いた」という法案の内容についても、 アウトラインだけですが、述べられています。戸籍上は夫婦親子が同姓であるという現行法を堅持。 家族のファミリーネームは残すべきである。 ただし、職場等での通称として旧姓使用を希望する届出をした場合には、 各行政機関は通称使用の利便性に配慮する努力義務を負う (現在、既にパスポートでは、戸籍名と通称名を併記できる。 同様に、免許証や健康保険証など、個人の同一性を示す書類は併記形式とする。 社会保険や税務事務でも同様の配慮をする)。ところで、2006年3月14日の、読売新聞のスキャナを見ると、 高市早苗が、通称使用の法案を法務部会に出したと、書かれています。高市早苗衆院議員は、以前、党の法務部会に、 公的な書類などへの旧姓併記を法律上認める案を出したが、 強硬な反対派から受け入れられず、「対応が硬直化していると感じた」という。これまた「いつのまに?」ですが、これ以上のことは、 記事に書かれていないので、「案を出した」のがいつのことで、 どんな法案を提出したのかは、ぜんぜんわからないです。 2001年12月25日に、産経新聞で紹介されたときのような、 構想程度の内容だったのでしょうか? あるいはそうではなくて、本当に法案のかたちにしたのかもしれないです。 そうだとすると、03年3月の、『婦人公論』の特集よりあとのはずで、 03年11月に、高市氏が落選していなくなる前なのも、たしかでしょうから、 考えられるのは、03年6月の法務部会ということになります。 法案があったのだとしても、高市早苗氏の案に沿って改正すると、 併記の必要な書類すべてに対応するためには、 同時に改正が必要な法案が、400ほどあると言われています。 こうした状況に対応しているかどうかは、はななだこころもとないかぎりです。田丸 すると、高市さんたちのアイディアは難しいですか? 佐々木 法案としてはまだできていません。 通称使用の法制化って難しいと思う。 やるとなったら、四百何十個もの法律を変えないといけないし。 (『婦人公論』03年2月号、井戸端会議) |
反対論者の急先鋒で、通称使用の法制化をいちばん強く主張する、 高市早苗氏でさえ、あまり熱心ではなさそうな調子です。 ほかの反対派議員が、もっとなにも考えていないのは、 「ボクの心の中」発言だけでも、推して知るべしでしょう。 通称制法案なんて、あるのかないのかはっきりしないし、 かりにあったとしても、とても実用にならなさそうです。 それに、ほとんどの反対論者たちは、積極的に自分たちの対案を、 実現させようという気持ちもないようです。 苗字のことで直面している人たちにとって、 とても期待できるものでは、ないだろうと思います。 2004年3月13日の産経新聞は、社説欄で、 「夫婦別姓 法案は当然見送るべきだ」というタイトルで、 高市氏の通称案は、法務省の選択制案より「はるかに現実的である」 「今でも説得力を失っていない」などと書いています。 このような、実体のあやしげな法案の、いったいどこが、 現実的だったり、説得力があったりするのでしょうか? 一般にあちこちの反対論者たちの主張を見ていても、 通称制法案の詳細について、検討や考察をしている人を、 寡聞にして、わたしは、見かけたことはないです。 審議にかけられそうな法案は、なおさらですが、 具体性のある構想さえ、なにも出していないのがたいていです。 また、企業や省庁で、通称使用がどのくらいできるのか、 反対論者がその実態を調査した、ということもぜんぜんないようです。 彼ら反対論者たちは、実証的な考察も、現状の調査による裏付けも、 なんにもないのに、「通称使用でじゅうぶんだ」と、 力説だけしていると、言ってもいいくらいです。 おそらく反対派たちは、現実をまったく知らず、というか、 知りたいとは思わず、それでも、対案は出さなければならないので、 取ってつけたように、「通称でじゅうぶんだ」と、 言っているだけなのだろうと思います。 そして、ひとりよがりに、じゅうぶんな対案を出したのだと、 納得しているにすぎないのではないかと思います。 だんだんと範囲が拡大しているとはいえ、まだまだ通称使用は、 認められないことや、制限があることもすくなからずあり、 さまざまな場面で、苦労をすることがあります。 それにもかかわらず、「現に、日本の多くの職場では、 かなりの女性が結婚前の姓を通称として使い、 現行民法でも不自由は生じていない」などと平然と書ける、 産経新聞の社説に、そうした反対派の独善が、 あらわれているように、わたしは思います。 |
参考文献、資料
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