反対論者が示す、選択別姓の導入で離婚が増えたとする、
おそらくただひとつの根拠として、ドイツの離婚率の推移があります。
1991-92年は、人口1000人当たりの離婚率は、1.7程度でした。
ところが93年から、きゅうに離婚が増えて1.9を超え、
94年以降は、2以上の離婚率が続いています。

ドイツで選択別姓法案が可決したのは、1993年ですから、
この離婚の増加は、選択別姓のせいにちがいないのだそうです。
ところが、可決は93年でしたが、施行されたのは94年からです。
したがって、選択別姓のせいなら、94年から増えるはずです。
93年からの上昇はほかの理由であり、反対派の主張は誤りとわかります。


年次
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
離婚率
1.70
1.67
1.93
2.04
2.07
2.14
2.29

UN, Demographic Yearbook, 2000, 2002, 2004より


ところで、93年からの離婚率の上昇は、なにが原因なのでしょうか？
もっと前からグラフを見ると、じつは、1989年までは、
離婚率は2.3くらいと高く、90年から下がりはじめ、
91-92年だけ特別に低くなっていることがわかります。

1989年は、ベルリンの壁が崩壊して、東ドイツが消滅した年です。
ドイツ統一の混乱の中、離婚というめんどうなことは、
社会が落ち着くまで避けようと、思ったかたが多くて、
離婚する人が減ったであろうことは、想像にがたくないでしょう。

下の図に示したグラフは、旧西ドイツと、旧東ドイツを、
わけたデータも載せていて、このあたりがはっきりすると思います。
東は1989年は約3だったのが、91年には0.5まで下がっていますが、
西はこの期間もめだった変動はなく、ほぼ一定を保っています。

ようするに、ドイツ全体の離婚率が下がったのは、
もっぱら旧東ドイツの減少によることがわかります。
ドイツ統一で、社会の変化が激しかったのは、
旧東ドイツのほうですから、これは納得のいくことでしょう。

それでは、離婚が増えた時期と、別姓結婚が増えた時期が、
重なっていたら、別姓夫婦のせいで離婚が増えたと、
結論できるのかというと、そうではないですよ。
言えるのは、「その可能性がある」だけで、本当にそうなのかは、
べつの手段によって、たしかめる必要があります。

夫婦別姓の導入と離婚の件数が連動していても、
なにかほかの原因があって、それが離婚の増加と、
別姓夫婦の増加の両方に影響したというだけで、
離婚と選択別姓に、直接の因果などないかもしれないです。
あるいは、離婚と選択別姓が重なったのは、
まったくの偶然で、なんの因果もないのかもしれないです。

たとえば、砂糖の消費量が多い国は、アルコールの消費も多いのですが、
これを見て、甘党の人は、お酒も好きなのだとか、
飲んべえは、甘いものもたくさん食べるとは、考えないでしょう。
経済力にともなう食生活の向上が、砂糖とアルコールの消費を、
個別にうながしたと、考えると思います。

あるいは、ある企業の売り上げ高が、減少しはじめた時期と、
担当社員のお子さんの成績が下がりはじめた時期が、
一致していても、「子どもの成績が下がったから、
わが社の売り上げも不振になったのだ」とは、考えないでしょう。
両方が関係するはずもなく、重なったのは単なる偶然で、
くだんの社員は運が悪かっただけと、思うところだと思います。


しかし、反対論者というのは、選択別姓が家族破壊につながると、
教条的に信じていますから、たまたま時期が一致しているだけで、
それ以上の調査はしようとせず、選択別姓のせいで
離婚が増えたと、短絡的に確信するのでしょう。
そしておおよそ実証的態度なるものに、とぼしい彼らですから、
ここでお話したような、統計データを読むときの、
基礎的な姿勢も、持ち合わせていないのでしょう。

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