民法改正（選択別姓の導入、女子の待婚期間の廃止、
婚外子差別の廃止）は、日本が批准している国際条約、
「女子差別撤廃条約」と「子どもの権利条約」にもとづいて、
すみやかに行なわなければならないものです。


女子差別撤廃条約の、16条1項の(g)では、
結婚や家族生活に関して、夫と妻の「同一の個人的権利」を
保証することが、定められています。
とくに、苗字については、別途はっきりと、

「(g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む）」と、
記されていることが特徴的です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3b_004.html

「同一の個人的権利」とありますから、
結婚する男女の両方が、苗字を変えたくないときも、
その婚姻は、認められる必要があります。
いまの日本の民法では、男女の双方が非改姓結婚をしたいとき、
それが認められないので、条約に違反していることになります。

同一の個人的権利という句は、日本の反対派がしばしば持ち出す、
「いまの日本の法律は、男女どちらの苗字でも選べるから、
すでに平等であり改正の必要はない。」という、
言い逃れを防ぐために、入れられているのでしょう。

また、子どもの権利条約の2条1項と、
国連人権規約B規約（自由権規約）の、24条と26条では、
子ども本人やその父母の、社会的出身や出生にかかわらず、
あらゆる差別をなくすことが、うたわれています。
日本の婚外子差別は、あきらかに出生による差別であり、
これらの条約に違反しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html#1-2
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html

選択別姓を導入しないことについては、
いままでは、世論調査で反対意見のほうが多いことから、
国民の同意が得られず時期尚早である、
ということを、理由としてきました。
ところが、2001年の世論調査では、選択別姓については、
賛成が反対を上回り、改正しない理由をなくしたことになります。
2004年には、日本は、条約不履行で、
ついに5回めの勧告を、国際連合から受けています。

婚外子差別についても、くりかえしの国連の勧告があります。
1998年には、「婚外子の相続権は嫡出子の半分と規定した
民法900条4号のような法律の規定が差別を明示的に容認していること、
および公的書類において婚外子としての出生が記載されることを、
とりわけ懸念」と、かなりはっきりと非難されています。
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/2255/page019.html


ほかの条約批准国は、つぎつぎと、選択別姓の導入や、
婚外子差別の廃止を実現して、国際連合に成果を報告しています。
そんな中で、日本だけ、なにもしない状況が続くなら、
条約を守らない国、人権水準の低い国として、
国際社会から信用をなくすことにも、なりかねないでしょう。

「女子差別撤廃条約」と「子どもの権利条約」は、
どちらもはっきりした罰則規定はないので、
民法改正を、いつまでも先送りにすることも、できなくもないです。
しかし、国際連合からの直接の罰則はなくても、
特定の国（ぐに）や国際機間から、なんらかの不利な扱いを
受けることは、じゅうぶん考えられることです。

たとえば、日本では、死刑が採用されていますが、
欧州連合(EU)は、これを強く批判していて、
今後も死刑を廃止しない国に対しては、
具体的な措置に出ることも、検討しているようです。
民法改正も、いつまでも進展がないままでいると、
外交上、不利な扱いを受けることも、あるかもしれないです。

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