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07年都知事選の議論について
国民健康保険証の取り上げ

国保証取り上げ

県ではなく市町村の業務
「国保証取り上げ」とは、保険料の不払いが1年以上続いた場合、
保険証のかわりに「資格証明証」が交付されるものです。
保険が効かなくなるので、医療費が実費となり、
負担がきわめて大きくなります。

もともとは、一部の自営業者のように、
保険料が払えるのに払えない人への催促のためですが、
生活が苦しいゆえに保険料が払えない人からも、
取り上げることも起きていて、社会問題になっています。


07年3月2日の「赤旗」では、浅野県政によって、
宮城県における国民健康保険証の取り上げが急増したと言う、
志位委員長のコメントが載せられています。
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志位氏は、前県政と比べ浅野県政の福祉切り捨てで際立ったものとして、
前県政では国保証取り上げがゼロだったが、
〇五年には二千三百三十世帯になったことを告発。
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03年3月8日の「赤旗」東北版でも、浅野県政が市町村に
強制したという主旨のことが書かれています。
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それから国保証の取り上げも、ずいぶん冷たいやり方をやっています。
県は国の言いなりで、市町村に取り上げをさせてきたのです。
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これは、AMLの議論の中でも、指摘されているのですが、
じつは国民健康保険法9条で、市町村の業務と定められています。
都道府県には権限も業務も、法的に定められていないですから、
直接的には浅野氏のせいではないですよ。

これを「浅野県政の福祉切り捨て」とか、
「県は市町村に取り上げをさせた」などという、
「赤旗」の志位発言は、わい曲されていることになります。

国の法律にもとづいた全国的なこと
東本氏の反論では、他の年度や他県のことを調べています。
「資格証明書」の交付数が、国保証取り上げの数に当たるので、
そのデータを探し出しています。
「被保険者資格証明書交付世帯数(市町村国保)」(PDF)

東北6県だけグラフにすると、つぎのようになります。
どの県も2002年のあたりから増えはじめていて、
宮城県だけの特種事情でないことがわかるでしょう。



赤丸で囲ったのは、「05年の宮城県で2330世帯」という
「赤旗」の志位のコメントに出てくる数字です。
他県や他の年度のことには触れず、このデータだけ出して、
宮城県だけが、とくにひどいかのような印象を
「赤旗」は与えているというわけです。


国保証取り上げが増えてきたのは、全国的なことです。
これは、国民健康保険法が2000年に改正されて(参照)、
資格証明書の交付が、市町村に対して義務付けられたからです。
もちろん国で定めた法律ですから、県政のせいではないです。

それから、「前県政では国保証取り上げがゼロだった」
などと「赤旗」は言っていますが、
法律が改正される前ですから、当たり前のことです。
これを浅野氏のせいで、取り上げがひどくなったかのように
言うのですから、悪質と言わざるをえないです。

滞納者に対する取り上げの比率
AMLの議論では、滞納者数に対する、
資格証明書の交付数の比率が指摘されます。
この比率が大きいほど、保険料不払いの人から
容赦なく保険証を取り上げていると言えるからです。

「「都道府県別滞納世帯数」(平成18年6月1日)」を、
参照したとありますが、おそらくつぎのページの
「(参考7)」の表の、C/Bを計算したものと思います。
(以下の表は平成19年度なので、若干数字が異なる。)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-1.html

つぎにしめすように、宮城県(宮城県下の市町村)は、
全国的に見ても、資格証明書交付の比率は低くなっています。
(平成19年6月1日で4.17%、すくないほうから8位)
宮城県(下の市町村)は、他県とくらべて
保険証の取り上げを遠慮していることになりそうです。



このデータを見ると、東京都が4.50%で、
11位となっていて、宮城県とあまり変わらない、
すくない数値であることにお気付きかと思います。
つまり、国保証取り上げにかぎって言えば、
福祉を目のカタキにしているはずの、
石原都政でさえ「慈悲的」となってしまいます。

すくなくとも、石原と比較できる尺度ではないわけで、
国保証取り上げの数で、宮城県の福祉を批判した「赤旗」が、
そもそもおかしかったのではないかと思います。

最後に
国保証の取り上げが増えたのは、国民健康保険法が改正されて、
保険料滞納者への資格証明書を交付が、
市町村に義務付けられるようになったからです。

共産党は、国保証の問題には、長いあいだ取り組んできたと、
言うのですから、県政と直接関係ないことも、
宮城県だけの事情でないことも、当然知っているでしょう。
その上で、「浅野県政のせいで国保証の取り上げが増えた」
などと言ったことになります。

国保証に関する業務が、県ではなく市町村であることは、
ちょっと調べればわかることなのですが、
ご存知ないかたも、たくさんいらっしゃると思います。
それで「赤旗」であのように言われると、
「そうか浅野県政は、そんなに福祉に冷たかったのか」と
信じこまされることになります。

参考文献、資料

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