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あまりに保身的な
官僚機構に対する萎縮

あまりに保身的な

菅政権の体質について、相当なまでに深刻だと、
(菅直人個人の資質に負うところが多いのでしょうけれど。)
わたしが考えることについて、お話したいと思います。

それはとても自己保身的だということです。
「打たれ弱い」とでも言うのか、叩かれると萎縮して、
もともとの理念や政策をどんどん後退させて、
筋を曲げることさえある、ということです。

それは昨年7月の参院選の前から、すでに現れていたと思います。
菅政権が発想するとすぐに、09年総選挙のときの
マニフェストを大幅に後退させていました。
鳩山政権のころ、菅氏は財務大臣でしたから、
そのとき官僚に、だいぶ叩かれたのかもしれないです。


参院選では、菅首相の本来の主張が適切に伝わらず、
「消費税増税」の部分だけが一人歩きして世論の逆風が吹き、
「ありえない敗北」を喫することになったのでした。
官僚機構にとって政権が気に入らないので、
彼らはサポートせず、議論が暴走したのはあるでしょう。

ところがここで「世論に支持されるには、
官僚のご機嫌を損ねないようにして、彼らのサポートを
受けないといけない」と考えて、ますます官僚に
おもねるようになっていくわけです。

実際には、官僚に屈して本来の主張を曲げていくから、
官僚との対決を期待した、もともとの有権者の
支持が離れて選挙に負けたのだろうと思います。
しかしそのようには考えないわけです。


参院選のあとは、「特別枠」「政策コンテスト」という
それまで公約になかったものが、とつぜん導入されます。
これらによって、各省庁の既得権益は
維持されたのであり、政権は官僚機構に
逆らわないことに決めた、ということになります。

これら特別枠の設置などで、菅政権は議論のプロセスを
あきらかにせず、透明性、情報公開という観点では、
自民党政権よりひどいという指摘があります。
これも、保身に走って筋を曲げたので、
詳細を明かしたくない、ということではないかと思います。

ほかにも、官僚との対決姿勢を出していた、
長妻昭氏を閣僚からはずしたり、旧社会保険庁の長官を
スウェーデン大使に任命したりします。
官界と財界の癒着のきわみである「天下り」についても、
「国家公務員の再就職規定には違反しない」などと言って、
容認するようになっていきました。(注1)

また一時期は政治主導のかなめである、
「国家戦略局」の設置まであきらめていました。
国家戦略局による予算編成は、菅直人氏の長年の政治理念でした。
官僚に叩かれて萎縮したのか、自分のライフワーク的な構想を、
撤回するところまできていたようです。

(注1)
菅首相の立場を代弁していた、枝野幸男官房長官は、
ずっと経産省から東京電力への「天下り」は、
法律に違反しないと言って、容認していたのでした。

ところが3.11大震災で、福島第一原子力発電所が損傷を受けてから
手のひらを返したように、「法律上、天下りに該当するか
否かにかかわらず、社会的に許され」ないと、
毅然とした態度を取るようになったのでした。

「石田前長官が東電への天下り…枝野氏「社会的に許されない」」

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