人手のかかる選挙

議員や政党とって、支持基盤とは、どんなご利益があるのか?
その組織のメンバーが、こぞって投票するという、
「組織票」もありますし、また、大企業のように、
莫大なお金を動かせるなら、政治活動のための資金提供が見込めます。

これらは、よく知られたことだと思いますが、
もうひとつ、あまり知られていない、重要な寄与があります。
それは、選挙活動をになう人員が確保できる、ということです。
 

タレントなど、有名人が立候補するならいざしらず、
たいていの候補者は、選挙区の有権者に、
存在自体から知ってもらう必要があります。
しかしそれは、インターネットが普及した、21世紀のいまでも、
人海戦術がたよりなのが現実です。
それで、選挙活動をするスタッフたちは、選挙区のいたるところで、
ビラを配ったり、ポスターを貼ったり、有権者のおうち一件ごとに、
せっせと電話をかけたりすることになります。
 
いずれにしても、選挙期間内でこれをやるのは、
膨大な人手と手間が必要なことは、おわかりかと思います。
そこで、支持基盤となっている組織が、そのメンバーを動員させて、
こうした活動を支えることになるのでした。
たとえば企業でしたら、仕事(正規の業務)の一環として、
社員たちに、選挙活動に、当たらせることもできるでしょう。

(熱心な支持者がいれば、そうした人は、
毎日、昼夜とわず、ボランティアで活動してくれるでしょう。
たいていの候補者には、そんな奇特な人は、数えるほどしかいないのが相場です。
選挙戦を乗り切るには、あまりにもふじゅうぶんな数でしょう。)


2004年の、自民党の法務部会では、
民法改正法案の提出の反対理由として、
「支持団体の反発を招き、参院選で悪影響を与えるとの意見がある。」
という意見が出た、とあります。(04年4月3日、朝日新聞)

この「支持団体」は、もちろん、神道政治連盟でしょう。
公式サイトには、神政連の推薦がある、自民党議員のリストが出ているし、
また、選挙が近付けば、具体的にこんな候補者を応援している、
という、コンテンツも載せられます。

はっきりとはわからないですが、神道政治連盟は、
推薦する候補者の、選挙活動のための人員を、
(神社組織を利用して?)、提供しているのかもしれないです。
だとすると、「参院選で悪影響を与える」というのは、
民法改正法案を提出すると、こんどの選挙戦で
人手を出さなくなるおそれがある、という懸念になりそうです。


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