議員や政党とって、支持基盤とは、どんなご利益があるのか? その組織のメンバーが、こぞって投票するという、 「組織票」もありますし、また、大企業のように、 莫大なお金を動かせるなら、政治活動のための資金提供が見込めます。 これらは、よく知られたことだと思いますが、 もうひとつ、あまり知られていない、重要な寄与があります。 それは、選挙活動をになう人員が確保できる、ということです。 タレントなど、有名人が立候補するならいざしらず、 たいていの候補者は、選挙区の有権者に、 存在自体から知ってもらう必要があります。 しかしそれは、インターネットが普及した、21世紀のいまでも、 人海戦術がたよりなのが現実です。 それで、選挙活動をするスタッフたちは、選挙区のいたるところで、 ビラを配ったり、ポスターを貼ったり、有権者のおうち一件ごとに、 せっせと電話をかけたりすることになります。 いずれにしても、選挙期間内でこれをやるのは、 膨大な人手と手間が必要なことは、おわかりかと思います。 そこで、支持基盤となっている組織が、そのメンバーを動員させて、 こうした活動を支えることになるのでした。 たとえば企業でしたら、仕事(正規の業務)の一環として、 社員たちに、選挙活動に、当たらせることもできるでしょう。 (熱心な支持者がいれば、そうした人は、 毎日、昼夜とわず、ボランティアで活動してくれるでしょう。 たいていの候補者には、そんな奇特な人は、数えるほどしかいないのが相場です。 選挙戦を乗り切るには、あまりにもふじゅうぶんな数でしょう。) 2004年の、自民党の法務部会では、 民法改正法案の提出の反対理由として、 「支持団体の反発を招き、参院選で悪影響を与えるとの意見がある。」 という意見が出た、とあります。(04年4月3日、朝日新聞) この「支持団体」は、もちろん、神道政治連盟でしょう。 公式サイトには、神政連の推薦がある、自民党議員のリストが出ているし、 また、選挙が近付けば、具体的にこんな候補者を応援している、 という、コンテンツも載せられます。 はっきりとはわからないですが、神道政治連盟は、 推薦する候補者の、選挙活動のための人員を、 (神社組織を利用して?)、提供しているのかもしれないです。 だとすると、「参院選で悪影響を与える」というのは、 民法改正法案を提出すると、こんどの選挙戦で 人手を出さなくなるおそれがある、という懸念になりそうです。 |
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