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民法改正運動の展開 - 2007年 2007年の世論調査 世論調査 世論調査(2) 世論調査(3) 内閣委員会で選択別姓 |
2007年の1月に、民法改正の是非の意識を調査した、 内閣府による「家族の法制に関する世論調査」が、発表されました。 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/ http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/3.html 2006年4月に要求があって、「今年度は世論調査を行なう」と、 言ったので、約束は守ったことになります。 前回2001年のときは、結果次第では、自民党の反対論者たちを、 説得できると信じられていたので、かなり熱気が入っていました。 今回は、民法改正実現の気運が、ぜんぜんないせいなのか、 それとも、法務大臣の長勢甚遠議員が、反対派だからなのか、 いまひとつセンセーションがなかった感じです。 いちばん注目を惹くのは、やはり調査票のQ11〔回答票17〕で、 民法改正の是非そのものを、問うたものです。(図17参照) 法律改正に賛成は、前回01年のときは42.1%でしたが、 今回は36.6%へと、後退してしまいました。 そして反対は、29.9%から35.0%と、増えてしまいました。 賛成と反対が接近したというので、「民法改正の必要はなし」と、 長勢甚遠法相は、あっさり決めこんでしまいました。 前回01年の調査のときは、賛成のほうが多かったので、 自民党の反対派勢力は、だまって無視するだけでしたが、 今回は安心して反対できたみたいです。 わたしの印象を言えば、「まあこんなものか」でしょうか。 最近の安倍内閣の風潮から考えて、後退もありえるかもと、 わたしは、思っていましたし、想定の範囲内でした。 それに、結果が賛成に有利であっても、反対論者でかためられた、 安倍政権の顔ぶれからして、無視されるのが関の山でしょう。 世論調査自体が、義務の消化という感じでしたし、 たいして興味もなかったのでした。 |
ところが、あちこちの、選択別姓関係のサイトを見ていると、 醒めたわたしと違って、みなさん関心があったようです。 (いや、民法改正実現の絶望的な、安倍政権の風潮だからこそ、 世論調査に期待したのかもしれないです。) そのせいもあってか、今回の法改正賛成の後退は、 ショックを受けたかたも、たくさんいらっしゃったのでした。 当然ながら、調査結果やその扱われかたは、納得されずにいます。 マスコミは、Q11ばっかり大きく取り上げるとか (その設問がメインですから、無理もないと思うのですが)、 結婚当事者の20-30代の回答率が低いとか、不満がたくさんあったのでした。 (サンプルの偏りは、あとでお話するように、たしかにある感じです。) Q11以外の、ほかの設問はどうなのかと言うと、 結婚改姓で、「職業上の不便があると思う」と答えたかたは、 前回01年の41.9%から、今回は46.3%に増えています。 そのうち、「不便を生じないようにしたほがよい」と答えたかたは、 56.7%から62.7%へと、これも上昇しています。 さらに、「改姓したくない理由で、内縁の夫婦もいると思う」と、 答えたかたも、57.0%から62.1%に増えています。 また、反対論者たちの大好きな「家族のきずな」も、 「別姓でも影響ない」のかたは、52.0%から56.0%へと増えていますし、 「子どもに影響ない」も、26.8%から30.3%へと上昇しています。 ただし、結婚改姓にともなう自己喪失感については、 「感じる人がいると思う」は、45.7%から40.7%と減少し、 「自己喪失感もしかたない」も、38.9%から43.7%に増えています。 自己喪失感に関しては、共感されなくなっているものの、 事実婚や通称使用は、社会的に受け入れられてきて、 かならずしも、夫婦別姓が拒絶されているとも、言えなくなっています。 それにもかかわらず、肝心の法改正はするべきでない、 という回答が、多くなったことになります。 なぜこのような、「ねじれ」が、出たのでしょうか? 通称使用や事実婚が、まがりなりにも認知されてきて、 法律改正の必要が感じられなくなったのも、あるのかもしれないです。 それとも、このところ、民法改正が話題にならないので、 「もう必要ではなくなった?」と、漠然と思われたのでしょうか? 希望する人は増えているけれど、そんな人の選択は禁止してよい、 という考えの人が増えたのだとしたら、喜べない状況です。 |
『AERA』07年2月12日号
週刊誌の中では、いちばんよく民法改正を取り上げている 『AERA』でも、07年2月12日号で、今回の世論調査の分析しています。 「『夫婦別姓』20代30代の転向 明るくリアルな『家』回帰」 |切望している人もいるだろう「選択的夫婦別姓制度」。 |なのに、20代30代で賛成派がガクンと減った。 なぜだろう。(リード) 今回のQ11に相当する、「選択別姓を認めるよう、法律改正してよいか?」 という設問について、1976年以来の世論調査の結果をグラフにしています。 これを見ると、賛成が減って、反対が増えるという後退現象は、 じつはこれまでにも、2回あったことがわかります。 過去8回の移り変わりを眺めていると、今回の後退も、 変動範囲内のように、見えなくもないです。 推進派の後退は、結婚当事者はずの、20代と30代が、 大きく寄与していると、『AERA』では分析しています。 30代の女性では、法改正賛成は、前回の52.9%から40.2%に減っています。 これは、通称が使いやすくなったせいで、働く女性が、 民法改正の必要を、感じなくなったことによると考えられています。 また、社会不安が増して、職場でも競争で緊張が多くなったいま、 家庭だけは、もめごとがなく、安らげる場所でありたいという 願望も増えていて、それで、それなりに覚悟のいる、 別姓結婚を避けるようになったからだと考えられています。 なかには、「家族で殺しあう事件が頻発するから、 家族の絆を希薄にする、選択別姓に反対」というかたもいたりします。 (わたしに言わせれば、このように、他人の選択を制限する考えかたが、 社会全体のストレスを高めて、犯罪の増加を招くのだと思いますが。) 「別姓で家族の絆が弱まる」「家庭内犯罪が増える」という、 根拠のない「デマ」を流して不安をあおる、 反対論者の戦略が当たっていると言えます。 安倍政権のもと、反ジェンダー平等的雰囲気が高まるなかで、 バックラッシュの影響力が強まったことの、現れでしょうか? このように、非改姓結婚を希望する動機が、中くらいの人たちや、 社会問題を主体的に解決せず、それを避けることしか考えない小市民的な人、 あるいは、反対論者の言うことを、そのまま信用する人たちも、 むかしからいたはずで、いまにはじまったことではないです。 それでも、20代、30代で、目立つようになったのは、 最近の世相の反映ということなのかもしれないです。 記事では、新たな当時者として、50代、60代の女性から、 別姓を希望する人が増えていることに、注目しています。 (これらの世代は「当事者でないのに、反対だけする」と、 いままでは、恨まれることが多かったのでした。) 熟年離婚が増えてきて、これらの人たちこそ、 「自分の結婚」に、リアリティが出てきたからと考えられます。 また、この世代のほうが、「夫の苗字になる=相手の家に入る」 という意識が、戦前世代に近いせいか、強くなっているようです。 若年層は、イエ制度と、すでに無縁なことが多いせいか、 結婚改姓とイエ意識が、かえってリンクしないのでしょう。 ところで、導入する制度は「選択制」ですから、 自分にとって必要かは、いちおう関係ないはずですが、 これについては、まわりに必要な人がいなさそうだから、 法改正も不要なんだろうと、単純に思われたと見られています。 『AERA』は、最後で、つぎのように述べているのですが、 自分で考えないで、まわりに流されるのもまた、当節流と言えそうです。 ======== 社会が混沌として情報があふれすぎて、何が善か悪かも 分らなくなっている現代では、何事を判断するにも 自分の周りのごく身近な基準に帰着するようになっています。 そういう傾向が、今回の調査結果にも影響しているのかもしれません ======== |
東京新聞 2月10日「暮らし」欄
そのあと、1月の民法改正の世論調査について、 信憑性があやしいと、疑問を呈している記事が掲載されました。 2月10日の、東京新聞(「暮らし」欄)の、調査結果の分析です。 「『別姓反対』増えたって本当?」 なにがあやしいかというと、回答者の年齢構成です。 20-24歳が3.6%、25-29歳が4.5%なのに対し、55-59歳が13.2%、 60-64歳が11.1%と、異様に高率です。(調査票のF2参照) 中高年でニーズが増えたらしいと言っても、 全体としては、まだまだ若年層のほうが、当事者は多いでしょう。 偏った年齢構成のせいで、法改正反対が多くなったことは考えられます。 既婚と非婚や、子どもの有無の比も、偏りがあると指摘されています。 非婚が13.3%に対し、既婚は86.6%(調査票F4)であり、 また既婚のかたのうち、子どものいるかたが92.9%もいるのに対し、 子どものないかたは7.1%しかいないのです。(調査票F5) こうした調査結果に対して、「面接調査をしているが、 若い層は不在や拒否が多くて」などと、内閣府は弁解しています。 しかし、これで「今後の施策の参考とする」のですから、 信頼性を上げるために、回答数を増やす努力は必要だと思います。 前回の2001年のときは、得られた回答数は、実際の人口構成に、 ずっと近かったのですが、このときも若いかたや、 独り暮らしのかたは、家にいないことが多かったはずです。 2001年のときの法相は、森山真弓氏で、熱心な推進派でした。 政策決定の参考資料を作るという、責任感もあったと思いますが、 結果しだいでは、自民党内の反対派を説得できると、信じられていたので、 じゅうぶんな信頼性を得るための、努力をしたのでしょう。 今回のときは、法相は長勢甚遠氏で、頑迷きわまりない反対派です。 民法改正の世論調査なんて、たぶん気が進まなかったのかもしれないです。 それでも、06年4月に、今年度は行なうと、前任者が約束したので、 義務の消化のつもりで、行なったのかもしれないです。 それで、めんどうなことをしてまで、調査の信頼性を確保する気など、 なかったのかもしれないです。 さきに触れたように、大手マスコミは、 民法改正自体の是非を問う、調査票Q11の設問ばかり取り上げて、 賛成が減って、反対が増えたと言うだけで、事実婚や通称使用が、 容認されていることを示す、ほかの設問には、ほとんど触れないのでした。 こうした、大手マスコミの報道も偏りがあると、 東京新聞の記事は、批判的になっています。 大手各紙の扱いは、残念ながらあまり大きくないようです。 それで中心的な話題である、法改正の是非だけ記事にした、 ということかもしれないです。 あるいは、これも、安倍内閣の風潮というもので、 政権が嫌いそうな話題を、避けているのもあるのでしょうか? なにかというと、安倍政権に都合のいいような、 報道のしかたをするのは、このところの、大手マスコミです。 そうした、安倍へのお追従ぶりが、「別姓を望む人たち」にも、 降りかかってきたのかもしれないです。 いずれにしても、今回の世論調査は、前回の調査よりは、 ずっとずさんなことはたしかそうです。 今回の調査結果を見て、ショックや、いきどおりを 感じていた人たちも、東京新聞の記事を見て、 気を取り直したり、心の平安を得たりしたみたいです。 |
内閣委員会で、民法改正の世論調査
2月21日の内閣委員会では、民主党の小宮山洋子議員が、 今回の選択別姓の世論調査について、質議していました。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0002/16602210002002a.html http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=33595 質議の内容は、東京新聞で指摘されたことが、中心となっています。 法改正反対が増えたのは、若年層の回答率が低いことが考えられ、 調査の信憑性があやしいこと、改姓の不便さの理解の浸透や、 通称使用、事実婚の容認など、民法改正自体以外のことでは、 支持が増えているのに、それらがあまり報道されないことなどです。 ところで、こちらでは、「さすが小宮山さん。見事に代弁して くださったような気がします。」なんて、持ち上げています。 http://fb-hint.tea-nifty.com/blog/2007/02/post_3602.html ふだんは、「自民党政権である以上、野党が法案提出しても、 相手にされないから無意味」と言って、選挙で投票するとき以外は、 野党議員なんて、ほとんど興味がないはずなのです。 それでも、今回はこうして注目して、評価しているというのは、 「別姓を望む人たち」は、わたしが想像する以上に、 世論調査の結果に、屈折していたのかもしれないです。 |
参考文献、資料
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