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日本と韓国が孤立（ジェンダー）ジェンダー分野に関しては、日本と韓国の2国が 近い位置に寄り添って、ほかのOECD加盟国から 孤立して離れていることがよくあります。 ジェンダーに関する国際的立ち遅れは、 日本と韓国とで同じくらいということです。 2011年7月にノルウェーのオスロとウトヤ島で 右翼によるテロが発生しましたが、テロの実行犯は、 日本と韓国は反フェミニズムの理想の国と言っていました。 テロリストの感覚は統計でも示されるということです。 「ノルウェー連続テロ」 日本と韓国でいがみ合っていると、近親憎悪にも見えてきそうです。 |
賃金のジェンダー格差
日本と韓国の2国は、国際的に見て 賃金のジェンダー格差が大きい国となっています。 日本と韓国だけが孤立という観点では、 賃金は槍玉にあげたいところだと思います。 フルタイム労働者に関する賃金格差についてのOECD統計 （女性賃金が男性賃金と比べてどれだけ低いか）を見ると、 もっとも新しい2012年時点で、欧米やオセアニアの民主主義国は どこも格差は20%以下（女性賃金は男性賃金の80%以上）です。 日本の格差は26.5%（女性は男性の73.5%）で、 1990年以降、ジェンダー格差は解消傾向にあるものの、 図中の他国と比べるとずっとジェンダー格差が大きくなっています。 韓国の格差は37.4%（女性は男性の62.6%）で、 日本よりさらに賃金のジェンダー格差が大きくなっています。 諸外国が10-20%の範囲に集まる中、日本と韓国は 孤立して賃金格差が大きいことになります。 |
女性管理職の割合
女性管理職の割合は、欧米の民主主義国と比べて、 日本と韓国が孤立して近い位置に来る例です。 総務省統計局の発表する『世界の統計2014』によると、 議員・行政官・管理職の女性の割合は、 日本と韓国は8-9%くらいでほぼ同じ割合です。 アラブ・イスラム圏の国ぐにと同じレベルです。 欧米の民主主義国においては、女性管理職の割合は 30%から40%以上の領域にあります。 日本と韓国は明らかにここから孤立して、 べつのクラスターを作っています。この図は横軸に専門職の女性の割合を取っています。 日本と韓国は45%程度であり、欧米の民主主義国と比べて 大差がないことがわかります。 女性管理職の割合で大きく差がついているので、 2次元の図で見ても、日本と韓国はきわめて近い位置に プロットが寄り添っていて、欧米の民主主義国のプロットが 集まるクラスターから離れることになります。 |
女性の労働力率（M字カーブ）
女性の年齢階層に対する労働力率を調べると M字カーブを描くのは、日本と韓国だけの特異現象です。 欧米の民主主義国はどこもM字カーブを描かないです。 以下に総務省統計局『世界の統計2015』を元にした図を示します。 M字カーブというのは、出産・育児の適齢期に 女性の労働力率が下がることで、くぼみができることです。 M字カーブを描くのは、女性にとって出産・育児と 仕事の両立がそれだけ困難ということです。 日本と韓国は欧米の民主主義国と比べると いまもって、女性が子どもを持つと仕事を 辞めざるをえない状況が根強く残っていることになります。ILO労働統計年鑑と、日本の国税調査による、 各国の過去からの推移も示しておきます。 欧米の民主主義国は20世紀中にM字カーブの くぼみがなくなっていますが、 日本と韓国は厳然と存在することがわかります。 「女性の年齢別労働力率の推移（欧米との比較）」 |
男性の家事時間
男性の家事時間の短さも、日本と韓国の2国で、 他国から孤立して近い位置にいます。 2013年のOECDの調査を見ると、1日あたりの男性の家事時間が もっとも短いのは韓国であり、ついで短いのは日本です。 これら2国はどちらも1日あたり50分ほどで 同じくらいの時間の長さとなっています。 下から3番目のポルトガルは100分近くあり、 4番目のイタリアより上は100分以上あります。 日本と韓国の2国だけが飛び抜けて、 男性の家事時間が短いということです。6歳以下の子がいる夫婦共働きの家庭でも、 日本の男性の家事時間は、欧米の民主主義国の男性と比べて きわだって短くなっています。 （韓国がどうなのかはわからない。） 総務省『社会生活基本調査』(2011年度版)の データを見ると以下のようになっています。 |
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関連エントリ |
参考資料
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