世界には人口問題を抱えている国はたくさんあります。
ところが、OECDに加盟しているようないわゆる「先進国」と、
貧しい開発途上国とでは、事情が異なっています。
貧しい開発途上国が抱える人口問題は「出生率の高さ」です。
世界の人口は、近年になって急速に増え続け、
2011年10月に70億人に達しました。
この人口増加の直接の原因は、貧しい開発途上国で
人口がどんどん増えていることによります。
世界人口が増えたことは、残念ながら喜ばしいことではないです。
たとえば、食料や水などの資源が不足して、
争奪が起きるといった、不穏な事態が予測されるからです。
貧しい開発途上国で、人口がどんどん増えているのは、
女性の権利、性の自己決定権がふじゅうぶんで、
ごく制限されていることが大きな原因となっています。
たとえば、モザンビークの例は典型的です。
ピルや避妊具など、近代的な避妊法を利用しているのは
わずか12%で、ほとんど避妊ができないと言えます。
また男性は、一般に多くの子どもを望み、
女性の意見を顧みることがないと言われています。
女性の自己決定権が、ほとんどないと言っていいでしょう。
OECD加盟国のような、裕福な国の抱える人口問題は
「出生率の低さ」、すなわち「少子化」です。
そしてよくご存知のように、OECD加盟国どうしで比較すると、
相対的に女性の権利が保証されている国は出生率が回復して、
相対的に女性の権利が制限されている国で、
出生率が低くなっている、という現状になっています。
OECD加盟国の中で、女性の権利がふじゅうぶんな国は、
妊娠や出産してもお仕事を続けやすいといった、
子育てをしやすい環境が、じゅうぶん整備されないことが多いです。
それゆえ、子どもを持つことをためらう人が増えて、
出生率の低下を招いている、ということになります。
貧しい開発途上国とOECDに加盟するような国とで、
抱えている人口問題の方向性が、まったく逆なのですが、
どちらも女性の権利の保障がカギになっている、
ということが興味深いと思います。
そしていずれの場合も、女性の権利や自己決定権が保証されると、
人口の増えかたが適正になるわけです。
したがって、女性差別をいつまでも温存する国は、
人口問題でずっと苦しむことになると言えます。
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