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家族思想は比喩ではなく信仰
日本会議

日本会議は1997年に「日本を守る国民会議」と
「日本を守る会」を統合して作られた、日本最大級の右翼団体です。
戦後の平和憲法を否定し、非立憲的な憲法改正をすることを
最大の目標とした、戦前体制への回帰を志向しています。

「日本会議とは」
日本会議は1997年、「日本を守る国民会議」 「日本を守る会」が統合して発足した。 新憲法制定を掲げる他、国旗国歌法の制定や教育基本法の改正を推進し、 夫婦別姓や外国人参政権には反対してきた。
日本会議はそれ自体は任意団体ですが、 日本にあるさまざまな宗教団体の関係者が、 日本会議の役員の3分の1上を占めていて、 各種宗教団体の共用組織のようになっています。 日本会議の活動は宗教的活動ともみなせるわけです。 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上)」
日本会議を実際に運営しているのは、「日本青年協議会」という 右翼団体で、そもそもは70年安保の時代に活躍した 「生長の家学生会全国総連合」の闘士たちが源流です。 ただし現在は、宗教団体である「生長の家」は 日本会議とは一切の人的交流はありません。 一方で、神道系、仏教系、その他新興宗教の 各種宗教団体の関係者が、日本会議の役員の3分の1以上を占め、 極めて宗教色の強い団体となっています。
日本会議には「国会議員懇談会」という関連団体があり、 これは日本会議の発足と同時に設立されています。 この懇談会にはとくに自民党議員に参加者が多く、 安倍政権の閣僚の多くが、この懇談会の会員となっている という大きな特徴があります。 2016年6月現在 日本会議ってこんな組織 2014年7月現在 日本会議国会議員懇談会の主な役員

日本会議も例によって、通常は「伝統的家族」と表記される
「家族思想信仰」の維持と強制を推進しています。

日本最大の右派組織 日本会議を検証
「00年代前半、日本会議は集中的に反フェミニズム運動を展開した。 その中心にいたのが安倍首相。 都議会での女性蔑視のやじの主が地方議連メンバーだったことは、 伝統的家族重視という日本会議の方向性からして全く驚かない」
都議会での女性蔑視の野次は、2014年6月にあった、 妊娠や出産、育児に関して都がどう取り組むかを 質疑しているときに、「おまえが早く結婚しないのか」 という野次が飛んできたことです。 「東京都議会セクハラ野次」 日本会議に入会の勧誘の電話をかけてきた人は、 こんな「家族のありかた」をご披露したりします。 「日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開! 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張」
これだって憲法に行き着きますよ!  結婚は両性の合意のみでできるなんてことはね、 そもそもこれはね、日本の国にふさわしくないですわね。 その考え方の条文のなかにはね、先祖とか一族とか同族とかという 家族といいますかね、そういう思想が抜けてしまったわけですよ。 たとえばね、私はそれに戻れとは言いませんけども、 戦前はですね、戸主の認可が必要だったわけです。 両性の合意だけでは結婚できなかったんです。
家族というものをね、バラバラにしちゃったのが、 いまの憲法のなかには、そういう精神があるわけですよ。 マッカーサーの考えでしょうね。 日本を弱体化して、またアメリカに歯向かうようなことが ないためにはですね、家族が強固なもので結ばれていたんじゃあ そうはいかないということで。家族解体ですね。
これを見ると、高度経済成長期の「標準家族」を通り越して 戦前のように戸主がいて、イエのために結婚し、 自由意志による結婚ができなかった時代まで、 回帰したがっていることがわかります。 正確には「家族思想信仰」以前の家族観ということです。 日本会議の活動を支える基本理念のひとつに 女性蔑視、ミソジニーがあります。 女性の権利の尊重は、国家による家族管理の最大の敵です。 「家族思想信仰」と「ミソジニー」は相性がよく、 併発するのは必然的だと言えます。 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上)
もう一つの横糸もあって、それは「ミソジニー(女性蔑視)」なんです。 憲法改正であったり、夫婦別姓反対であったり、 男女共同参画事業反対であったりと、 日本会議は様々な運動を繰り広げますが、 それらすべては突き詰めると、ミソジニーが動かす 社会運動であるという点も興味深いところです。
安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(下)
従軍慰安婦も歴史認識も、みんなミソジニーが 根底にあると考えれば、全部納得いくんです。 従軍慰安婦問題で、彼らはよく「もう済んだ話をほじくり返すな」 と言いますが、あれは日常の居酒屋用語に直すと、 「素人娘ならまだしも玄人女がなぜゴタゴタ 言ってるんだ」というのと同じなんですよ。

選択的夫婦別姓は「家族思想信仰」にとっての
「異教徒」の筆頭格ということもあって、
日本会議が選択的夫婦別姓の実現阻止にかける
執念はすさまじくなっています。

日本会議と家族をめぐる主な動き

2001年に内閣府の世論調査で、選択的夫婦別姓に賛成が
反対を上回ると、「日本女性の会」を設立して、
実現阻止のための運動を強化し始めます。

「日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」」

2001年、国の世論調査で夫婦別姓への賛成が反対を初めて上回り、 再び法案提出の可能性が高まった。日本会議は「日本女性の会」を結成。 事務総長の椛島有三氏は「第二ラウンドの戦い」と位置づけた。
2002年までに日本会議は反対の署名活動を行ない、 選択的夫婦別姓に反対するよう、自民党議員に呼びかけました。 この署名は54000程度なのですが、181万人を超えたと 日本会議や日本女性の会は発表しています。 はったりも入った怪しげなしろものですが、 彼らのロビーはすさまじく、自民党内の推進派議連 『例外的に夫婦の別姓を実現させる会』に参加する 45人の議員のうち12人を脱退させるにいたっています。
02年までに、日本会議は181万を超える署名を集め、 自民党議員に反対を表明するよう働きかけ、189人の議員署名を集めた。 その結果、「自民党内に45人いた 『別姓推進派』から12人が脱退した」という。
2010年、民主党政権時代に選択的夫婦別姓の実現が 現実的になると、日本会議はこれを阻止するために また組織力を動員した大規模な署名活動や 集会を展開するようになります。
10年に、民主党政権下で夫婦別姓を認める法案が 提出されそうになると、再び反対の署名活動をしたり 地方議会での決議を働きかけたりした。 都内で5千人規模の集会も開いた。
都内で開いた5000人規模の集会は、 「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」なるものです。 日本会議の強い危機感の現れのひとつです。 [夫婦別姓問題] 夫婦別姓に反対する国民大会 (概要・運動方針) 「5100人が夫婦別姓反対国民大会に集結!」

関連エントリ

参考資料

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