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家族思想は比喩ではなく信仰 日本会議 |
日本会議は1997年に「日本を守る国民会議」と 「日本を守る会」を統合して作られた、日本最大級の右翼団体です。 戦後の平和憲法を否定し、非立憲的な憲法改正をすることを 最大の目標とした、戦前体制への回帰を志向しています。 「日本会議とは」日本会議は1997年、「日本を守る国民会議」 「日本を守る会」が統合して発足した。 新憲法制定を掲げる他、国旗国歌法の制定や教育基本法の改正を推進し、 夫婦別姓や外国人参政権には反対してきた。日本会議はそれ自体は任意団体ですが、 日本にあるさまざまな宗教団体の関係者が、 日本会議の役員の3分の1上を占めていて、 各種宗教団体の共用組織のようになっています。 日本会議の活動は宗教的活動ともみなせるわけです。 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上)」日本会議を実際に運営しているのは、「日本青年協議会」という 右翼団体で、そもそもは70年安保の時代に活躍した 「生長の家学生会全国総連合」の闘士たちが源流です。 ただし現在は、宗教団体である「生長の家」は 日本会議とは一切の人的交流はありません。 一方で、神道系、仏教系、その他新興宗教の 各種宗教団体の関係者が、日本会議の役員の3分の1以上を占め、 極めて宗教色の強い団体となっています。日本会議には「国会議員懇談会」という関連団体があり、 これは日本会議の発足と同時に設立されています。 この懇談会にはとくに自民党議員に参加者が多く、 安倍政権の閣僚の多くが、この懇談会の会員となっている という大きな特徴があります。 2016年6月現在 2014年7月現在 |
日本会議も例によって、通常は「伝統的家族」と表記される 「家族思想信仰」の維持と強制を推進しています。 日本最大の右派組織 日本会議を検証「00年代前半、日本会議は集中的に反フェミニズム運動を展開した。 その中心にいたのが安倍首相。 都議会での女性蔑視のやじの主が地方議連メンバーだったことは、 伝統的家族重視という日本会議の方向性からして全く驚かない」都議会での女性蔑視の野次は、2014年6月にあった、 妊娠や出産、育児に関して都がどう取り組むかを 質疑しているときに、「おまえが早く結婚しないのか」 という野次が飛んできたことです。 「東京都議会セクハラ野次」 日本会議に入会の勧誘の電話をかけてきた人は、 こんな「家族のありかた」をご披露したりします。 「日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開! 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張」これだって憲法に行き着きますよ! 結婚は両性の合意のみでできるなんてことはね、 そもそもこれはね、日本の国にふさわしくないですわね。 その考え方の条文のなかにはね、先祖とか一族とか同族とかという 家族といいますかね、そういう思想が抜けてしまったわけですよ。 たとえばね、私はそれに戻れとは言いませんけども、 戦前はですね、戸主の認可が必要だったわけです。 両性の合意だけでは結婚できなかったんです。家族というものをね、バラバラにしちゃったのが、 いまの憲法のなかには、そういう精神があるわけですよ。 マッカーサーの考えでしょうね。 日本を弱体化して、またアメリカに歯向かうようなことが ないためにはですね、家族が強固なもので結ばれていたんじゃあ そうはいかないということで。家族解体ですね。これを見ると、高度経済成長期の「標準家族」を通り越して 戦前のように戸主がいて、イエのために結婚し、 自由意志による結婚ができなかった時代まで、 回帰したがっていることがわかります。 正確には「家族思想信仰」以前の家族観ということです。 日本会議の活動を支える基本理念のひとつに 女性蔑視、ミソジニーがあります。 女性の権利の尊重は、国家による家族管理の最大の敵です。 「家族思想信仰」と「ミソジニー」は相性がよく、 併発するのは必然的だと言えます。 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上)もう一つの横糸もあって、それは「ミソジニー(女性蔑視)」なんです。 憲法改正であったり、夫婦別姓反対であったり、 男女共同参画事業反対であったりと、 日本会議は様々な運動を繰り広げますが、 それらすべては突き詰めると、ミソジニーが動かす 社会運動であるという点も興味深いところです。安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(下)従軍慰安婦も歴史認識も、みんなミソジニーが 根底にあると考えれば、全部納得いくんです。 従軍慰安婦問題で、彼らはよく「もう済んだ話をほじくり返すな」 と言いますが、あれは日常の居酒屋用語に直すと、 「素人娘ならまだしも玄人女がなぜゴタゴタ 言ってるんだ」というのと同じなんですよ。 |
選択的夫婦別姓は「家族思想信仰」にとっての 「異教徒」の筆頭格ということもあって、 日本会議が選択的夫婦別姓の実現阻止にかける 執念はすさまじくなっています。 2001年に内閣府の世論調査で、選択的夫婦別姓に賛成が 反対を上回ると、「日本女性の会」を設立して、 実現阻止のための運動を強化し始めます。 「日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」」2001年、国の世論調査で夫婦別姓への賛成が反対を初めて上回り、 再び法案提出の可能性が高まった。日本会議は「日本女性の会」を結成。 事務総長の椛島有三氏は「第二ラウンドの戦い」と位置づけた。2002年までに日本会議は反対の署名活動を行ない、 選択的夫婦別姓に反対するよう、自民党議員に呼びかけました。 この署名は54000程度なのですが、181万人を超えたと 日本会議や日本女性の会は発表しています。 はったりも入った怪しげなしろものですが、 彼らのロビーはすさまじく、自民党内の推進派議連 『例外的に夫婦の別姓を実現させる会』に参加する 45人の議員のうち12人を脱退させるにいたっています。02年までに、日本会議は181万を超える署名を集め、 自民党議員に反対を表明するよう働きかけ、189人の議員署名を集めた。 その結果、「自民党内に45人いた 『別姓推進派』から12人が脱退した」という。2010年、民主党政権時代に選択的夫婦別姓の実現が 現実的になると、日本会議はこれを阻止するために また組織力を動員した大規模な署名活動や 集会を展開するようになります。10年に、民主党政権下で夫婦別姓を認める法案が 提出されそうになると、再び反対の署名活動をしたり 地方議会での決議を働きかけたりした。 都内で5千人規模の集会も開いた。都内で開いた5000人規模の集会は、 「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」なるものです。 日本会議の強い危機感の現れのひとつです。 [夫婦別姓問題] 夫婦別姓に反対する国民大会 (概要・運動方針) 「5100人が夫婦別姓反対国民大会に集結!」 |
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参考資料
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