内閣府（旧総理府）が行なっている、民法改正の世論調査では、
選択別姓制度の導入そのものについての設問は、
（ア）「反対」（イ）「賛成」（ウ）「通称使用」の3つの選択肢があります。
2001年の世論調査のときは、以下に引用したような質問文で、
「反対」29.9%、「賛成」42.1%、「通称使用」23.0%となっています。
http://www8.cao.go.jp/survey/h13/fuufu/index.html
http://www8.cao.go.jp/survey/h13/fuufu/images/zu15.gif

前回1996年のときは、「反対」39.8%、「賛成」32.5%、「通称使用」22.5%でした。
今回の調査で、はじめて「賛成」が「反対」より多くなったので、
各新聞社とも、この結果を記事に取り上げました。
01年8月5日の朝日新聞では、『夫婦別姓制42%賛成、初めて反対超す』
「民法改正へ追い風」という見出しで報じていました。



〔回答票15〕　現在は，夫婦は必ず同じ名字（姓）を
名乗らなければならないことになっていますが，
「現行制度と同じように夫婦が同じ名字（姓）を名乗ることのほか，
夫婦が希望する場合には，同じ名字（姓）ではなく，
それぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように
法律を改めた方がよい。」という意見があります。

このような意見について，あなたはどのように思いますか。
次の中から１つだけお答えください。


（ア）婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を
名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない	（29.9%）

（イ）夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，
夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように
法律を改めてもかまわない　（42.1%）

（ウ）夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても，
夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが，
婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称として
どこでも使えるように法律を改めることについては，かまわない　（23.0%）

わからない（5.0%）

http://www8.cao.go.jp/survey/h13/fuufu/3.html

このように、賛成のほうが反対より多いという事態を、
反対論者たちが、おもしろいと思うはずもないのでした。
それで、彼ら、彼女らは、さまざまな工夫をこらして、
じつは反対のほうが多いのだと、調査結果を「解釈」しようとしてきます。

2002年3月号の『諸君！』には、『クタバレ「夫婦別姓」』という、
過激なタイトルの、国会議員の座談会記事があります。
ここに出てくる、西川京子氏という、反対派議員は、
朝日新聞の記事について、こんなことを言っているのです。

これは一種の「誤報」であり、法務省に都合のいいように
世論操作の片棒を担いだというしかない。
実際は夫婦同姓を支持する国民の声（（ア）と（ウ）を合わせて））は
相変わらず半数以上（53パーセント）あったという事実の方を重視すべきなんです。


なんと、「通称使用」と答えたかたを、ぜんぶごっそり、
「反対」に加えて、自分たちのお仲間にしているではないですか。
西川氏は、すこし前のところでも、「通称使用」と「反対」は、
「従来ならば別姓容認反対論で一元化されていた」とも言っています。
もともと、「通称使用」は「反対」と、おなじ意見と見ていたようです。


なぜに、「通称使用」が「反対」と、おなじになるのかと言うと、
自分たちが、選択制に反対しているので、通称使用を主張しているから、
世論調査で「通称使用」とお答えした人たちも、自分たちとおなじように、
選択制には反対だからのはずだと、お考えのようです。

山谷えり子氏という、べつの反対派議員は、自分が通称使用の浸透を
訴えてきたのも、選択別姓には反対するためだと言っています。
また実際に、自分は選択制に反対だが、この世論調査では、
「通称使用」を選んでしまうサンプルだ、とも言っています。

私も、この世論調査だと、「夫婦は同姓を名乗るべきだが、
旧姓を通称として使えるように法改正をしても構わない」に○をつけてしまう。



反対派議員たちは、こんなことを言っていますが、
世論調査で「通称使用」を選んだかたが、かならずしも選択別姓制に、
反対しているとはかぎらないと、わたしは思いますよ。
みんながみんな、選択別姓に絶対に反対だから、
通称使用がよいと思っているとは、決まっていないでしょう。

というのは、「通称使用でじゅうぶんだろう」というかたの中には、
通称を使うのがいちばんいいと、思ってはいるけれど、
「次善の手段」として、選択制を認めてもいいというかたも、
すくなからずいるだろうと考えられるからです。

こうした可能性をすっかり無視して、「通称使用」を選んだかたたちは、
みんな自分たちの同類だとして、無条件に「反対」に加えてしまう、
西川京子氏や山谷えり子氏のほうが、ずっと恣意的で偏った
調査結果の取り扱いをしていると言えるでしょう。

2001年の内閣府の世論調査の、公平で安全な読みかたは、
「通称使用」は、どちらにもカウントしないで、
「賛成」の42.1%と、「反対」の29.9%で、議論することだと思います。
したがって、8月5日の朝日新聞の見出しは、西川氏たちが言うように、
偏ってはいなし、「誤報」ということもないのだと思います。

いささか強引なのですが、「通称使用」が「賛成」と「反対」の
どちらに寄っているのか、おおよその見当をつける方法も、なくもないです。
06年12月の内閣府の調査と、08年8月の読売新聞の調査をくらべることです。

08年8月9-10日に、読売新聞の『日本人』というコーナーで、
結婚観について、独自世論調査を行なっていました。
ここで、選択別姓制度の是非についても、問うているのですが、
設問内容と回答の割合は、つぎのようになっています。


あなたは、夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の姓を名乗ることができる
「夫婦別姓」の導入に、賛成ですか、反対ですか。

賛成　26.9%
どちらかと言えば賛成　20.0%
どちらかと言えば反対　22.9%
反対　23.2%
答えない　7.0%



06年12月の内閣府の調査は、安倍政権のバックラッシュ的雰囲気のせいか、
それとも、調査が投げやりで、サンプルが偏ったせいなのか、
01年のときより後退して、「賛成」が36.6%、「反対」が35.0%と、
ほとんど同数になってしまったのでした。
「通称使用」は25.1%で、01年のときとほぼ同じ割合でした。

読売新聞の08年8月の世論調査は、「通称使用」がなく、
「賛成」「反対」「どちらかと言えば賛成」
「どちらかと言えば反対」の、4つの選択肢になっています。
男女両方を合わせて、「どちらかと言えば」を加えた割合は、
「賛成」が46.9%、「反対」が46.1%と、ほぼ同数です。

内閣府と読売新聞のどちらの調査も、層化2段無作為抽出法で選んで、
調査員が個別面接聴取で、回答を得るという同じ方法を用いています。
06年12月から08年8月と、1年9か月経っていますが、
「賛成」と「反対」が、ほとんど同じ割合なので、
両方とも同じサンプルから統計を取ったと、みなせなくもないでしょう。


そこで、思いきり簡単に考えて、単純にふたつの調査を比較すると、
「どちらかと言えば賛成」は、選択肢が3つになると、
約半分が「賛成」で、あとの半分が「通称使用」と考えられます。
「どちらかと言えば反対」も、「反対」と「通称使用」が、
ほとんど半々くらいになると考えられるでしょう。

逆に「通称使用」を選んだかたは、半分弱が「どちらかと言えば賛成」で、
残りの半分強が、「どちらかと言えば反対」になると考えられます。
「通称使用」のうち、すくなくない人たちが、通称のほうがよりよいと
思ってはいるが、選択別姓制度でも容認できることになりそうです。

「通称使用」のかたが、全部選択別姓に反対だとしたら、
半々に近い割合で、「どちらかと言えば賛成」と、
「どちらかと言えば反対」に、わかれて行くことはないと思います。
反対論者が考えている（決め込んでいる？）ように、
「通称使用」を選んだかたが、すべて選択別姓制度に、
反対というわけではない、ということは、まちがいないでしょう。

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